提訴記者会見関連記事一覧電力線通信：電波妨害の恐れ 大学教授ら行政訴訟へ
毎日新聞 2006年12月5日
コンセントにパソコンをつなぐだけで高速インターネットを利用できる新技術「電力線通信（ＰＬＣ）」について、大学教授らアマチュア無線ユーザー１１４人が「電波妨害が起きる恐れがある」として、総務省にＰＬＣの解禁やメーカーへの事業認可の取り消しを求めて近く東京地裁に行政訴訟を起こす。ＰＬＣをめぐる提訴は初めて。
総務省は１０月に省令改正してＰＬＣを「屋内に限定すれば重大な電波障害は起きない」として解禁した。これを受け、ＫＤＤＩが１２月中旬にサービスの提供を予定。松下電器産業も１２月に国内初の対応モデムを発売する見通しで、大手通信業者が実用化に向けて動き出している。
訴状によると、ＰＬＣに使う周波数帯は、アマチュア無線や宇宙からの電波観測、短波のラジオ放送に利用されている。ＰＬＣが導入されると、屋内であっても電線から電波が漏れ、アマチュア無線などの電波に影響を及ぼし、混信や受信妨害を引き起こす可能性があると主張。緊急時の航空・船舶無線への影響も指摘している。
そのうえで「無線ＬＡＮなどのインターネット接続が普及し、ＰＬＣを解禁する必要性がない」とし「総務省が専門家からの数々の指摘に十分答えることなく、無線通信を妨害する恐れのある技術を解禁したのは裁量権の逸脱」と訴えている。
草野利一原告団長は「漏えい電波による精密機器への悪影響も考えられ、容認できない」と話している。
【ＰＬＣ】 Ｐｏｗｅｒ Ｌｉｎｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（電力線通信）の略。電力線を通信回線として利用する技術。専用の装置（モデム）をコンセントに設置し、パソコンなどをつなぐことで高速データ通信が可能になる。
朝日新聞 2006年12月6日
家庭や施設内の電力線（電気配線）をインターネット配線としても使おうという高速電力線通信（ＰＬＣ）が解禁されたが、その専用機器（ＰＬＣモデム）について、厚生労働省が「医療機器への影響が完全には否定できない」などとして注意を呼びかける文書を都道府県や日本医師会などに出していたことが５日分かった。メーカーはクリスマス商戦に向けて専用モデムの発売を予定しており、９日にも最初の製品が店頭に並ぶ。
ＰＬＣは、家庭などの電力線に高周波信号を乗せて、通信する仕組み。電気コンセントがインターネットの窓口に早変わりする。１０月の総務省令改正で解禁された。
これに対し、厚労省は１１月、「医療機関や家庭などでＰＬＣ機器が医療機器と併用されるなどした場合に、患者らに健康被害などを起こすことがあってはならない」として、ＰＬＣ機器を認可する総務省に、モデムメーカーの指導を文書で依頼した。
具体的には、ＰＬＣ機器と医療機器を併用する際には医療機器の誤作動の恐れがあり、安全対策が必要なことを取り扱い説明書などでＰＬＣ機器の購入者に周知することを求めた。また、医療機器の誤作動に関する情報があれば、直ちに報告することも求めた。
都道府県の薬事部門や日本医師会には、この総務省への依頼内容を文書で通知した。
その後、厚労省安全対策課には、医療機関などから「どうすればいいのか」といった問い合わせが相次いでおり、「ＰＬＣモデムは信号のレベルを低く抑えてあるので心配はないはずだが、万が一の場合に備え注意してほしい」と答えているという。
ＰＬＣをめぐっては、０５年に開かれた総務省の「高速電力線搬送通信に関する研究会」で「医療機器との併用は人命にかかわる可能性があり、どこかで審議が必要だ」との意見が出たが、研究会は「他の電気機器との共存の検討は託されていない」として退け、そのまま解禁を迎えた。
一方、全国のアマチュア無線愛好者１１４人は７日、国を相手取り、ＰＬＣ機器の認可差し止めを求める行政訴訟を東京地裁に起こす。原告団（草野利一団長）が５日、明らかにした。電力線がノイズをまき散らすため、アマチュア無線が妨害され、重大な損害を受ける恐れがある、としている。
■新技術「ＰＬＣ」認可取り消し求め提訴
TBSニュース 2006.12.7
パソコンをコンセントにつなぐだけでインターネットができる新技術のサービスが、間もなく始まります。しかし、この技術にアマチュア無線の愛好家らが「電波妨害の可能性」を指摘、総務省に対し、新技術の事業認可の取り消しを求め、裁判を起こしました。
「コンセントがあれば、ほぼどこでもインターネットが使え、便利と言われている」（アマチュア無線に詳しいフリーライター 三上
洋
さん）
この新技術は、高速電力線通信「ＰＬＣ」と呼ばれるものです。通常、パソコンは電話回線などを使ってインターネットに接続しますが、ＰＬＣの専用モデムを使うと、コンセントにプラグを差し込むだけで、電力線を通じて、どこの部屋でもインターネットに接続できるのです。秋葉原で、この新技術について聞くと・・・。
「いいと思います。手軽になるのでは」（男性）
「工事をしなくていいなら楽だし、普及もするんじゃないかと思う」（男性）
新たな配線工事も入らず、家庭内でパソコンを持ち運びやすくなるのがメリットで、今年１０月、総務省が解禁。今月９日からＰＬＣの専用モデムの発売が始まります。
しかし、このＰＬＣに「待った」をかけた人たちがいるのです。
アマチュア無線に詳しいフリーライターの三上洋さんは、ＰＬＣで電波妨害が起きるというのです。短波ラジオ放送で実験すると、雑音が入り、聞きづらくなりました。
海外向けのＮＨＫ放送などの短波ラジオ放送の一部や、アマチュア無線に影響が出る可能性があると言います。
「総務省は約１年半研究をしてきた。電波にどんな問題があるか検討をせずに、省令を改正してＰＬＣにＧＯサインを出してしまった」（フリーライター 三上
洋
さん）
７日、アマチュア無線の愛好家ら１１５人が総務省に対し、ＰＬＣの事業認可の取り消しを求めて裁判を起こしました。
ＰＬＣをめぐっては、厚生労働省が先月、医療機器に誤作動が生じる恐れがあるとして、総務省などに通達を出していて、今後、新技術をめぐって議論を呼びそうです。（07日17:37）
家庭の電源コンセントにパソコンなどをつなぐだけでインターネットが利用できる「電力線通信（ＰＬＣ）」を巡り、全国のアマチュア無線愛好家ら１１５人が７日、「アマチュア無線の電波が妨害され、無線通信が出来なくなるおそれがある」として、国を相手取り、家電メーカーなどにＰＬＣサービスの提供を認めないよう求める訴訟を東京地裁に起こした。
ＰＬＣは、家庭に配線されている電力線を使ってデータの送受信を行う技術。今年１０月に総務省が利用を解禁したのを受け、電機メーカーや大手通信会社が、接続機器の発売や、サービスの開始を発表するなど、実用化を目前に控えている。
しかし、データを送受信する際、アマチュア無線で使われる短波帯の電波を使うため、原告らは訴状で「周波数が重なることで雑音が発生し、著しい受信障害が起きる」と主張。さらに、「航空無線や海上無線、ラジオの短波放送などにも影響を与える可能性がある」としている。
総務省電波環境課の話「訴状が届いていないのでコメントは差し控えたい」
家庭の電気コンセントをインターネット端子に使う高速電力線通信（ＰＬＣ）でノイズが発生し、アマチュア無線が妨害されるなどとして、３３都道府県のアマチュア無線愛好者１１５人（草野利一原告団長）が国を相手に、ＰＬＣ解禁の撤回を求める行政訴訟を７日、東京地裁に起こした。
ＰＬＣは１０月、総務省の省令改正に伴い、「屋内に限って」解禁された。複数のメーカーが、電気コンセントにつなぐＰＬＣ専用モデムをクリスマス商戦に売り出す。最初の製品は９日にも発売される。
訴状によると、ＰＬＣは家庭などの電力線（電気配線）に、高周波信号を乗せて通信する仕組み。電力線は本来、高周波を想定しておらず、ノイズをまき散らす。このため、アマチュア無線は妨害を受けて「通信の自由」が侵害される恐れがあり、ＰＬＣ解禁は総務相の裁量の乱用だと訴えている。屋内では無線ＬＡＮなどの代替手段があることから、ＰＬＣは不要だという。
９月にあった総務省の電波監理審議会（電監審）に対して、解禁の動きを知ったアマチュア無線愛好家約２０００人が反対署名を提出したが、そこで解禁が決まった。今回の原告団は、反対署名をしたアマチュア無線愛好家が中心となっている。
草野団長は「目に見えないノイズが、ＰＬＣ機器の増加で身の回りにあふれていく。電波環境の汚染を止められる手段は裁判しかなく、電波に詳しい集団として電波を利用した天文観測や短波放送にも被害が及ぶことを訴えたい」と話している。
提訴に対し総務省電波環境課は「訴状が届いていないのでコメントは差し控えたい」としている。
家庭用電源コンセントを使ってインターネットに接続する「高速電力線通信（ＰＬＣ）」をめぐり、アマチュア無線家ら１１５人が７日、ＰＬＣの発する電波が無線通信に悪影響を及ぼすとして、国がメーカーに認めたＰＬＣ利用の許可取り消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、ＰＬＣの使用で電線から雑音電波が漏れ、アマチュア無線や短波放送などが聞きづらくなるという。原告側は問題が未解決なのに使用を解禁したのは、総務大臣の裁量権の乱用に当たるとしている。
| ■高速PLCの事業認可取消を求めてアマチュア無線家など 115名が行政訴訟 |
| BroadBand Watch 2006/12/07 コンセントを利用した高速インターネット接続が可能な高速PLCに対し、アマチュア無線家など115名が7日に記者会見を開催。高速PLCの型式指定取消や認可取消を求め、東京地方裁判所へ行政訴訟を起こすと発表した。 原告は総務省に対し、パナソニックコミュニケーションズのPLCアダプタ「PL-BA100」について、11月21日付で認可した型式指定の取り消しを要求。以降も2〜30MHz帯を利用する高速PLC機器の認可や型式指定を行なわないなど、2〜30MHz帯を利用した高速PLCの実用化そのものを認めないという考えだ。 訴訟物の価額は1億8,400万円で、訴訟費用は被告の負担を求める。原告の訴訟代理人は海渡雄一弁護士、只野靖弁護士、村上一也弁護士らが務める。 訴訟の理由としては、アマチュア無線はこれまで科学技術の発展に貢献しており、災害時や非常時などに極めて有効な通信手段になりうるという姿勢を示した上で、PLCの電波漏洩がアマチュア無線を妨害する恐れが極めて高いと主張。また、妨害の恐れはアマチュア無線だけでなく電波天文や短波ラジオなどにも及ぶとし、現状の技術ではPLC機器の製造・販売を禁ずる以外にアマチュア無線などの通信環境を維持する方法はないとしている。 原告では、こうしたPLCへの懸念はアマチュア無線家だけではないと主張。厚生労働省でも、医療機器とPLC機器を併用した際の安全対策措に対してPLC機器の購入者へ周知するようにとの行政指導を総務省へ求めたという経緯を説明。また、イーサネットや無線LANという屋内のネットワーク配線技術が確立されている現状、PLCを解禁する必要性や必然性がないともしている。 なお、訴状の内容は原告が開設したサイト上で8日にも公開される予定だ。 |
| ■＜ＰＬＣ＞認可取り消し求め東京地裁に提訴 アマ無線利用者 |
| 毎日新聞 12月7日20時35分更新 コンセントにパソコンをつなぐだけで高速インターネットを利用できる新技術「電力線通信（ＰＬＣ）」が電波妨害を起こす恐れがあるとして、アマチュア無線利用者１１５人が国を相手に７日、メーカーへの認可取り消しなどを求めて東京地裁に提訴した。 訴状によると、ＰＬＣに解禁された周波数帯はアマチュア無線などに既に利用されており、「混信や受信妨害を引き起こす可能性があり、通信の自由などを侵害する」と主張している。 ▽総務省電波環境課の話 訴状が届いていないのでコメントは差し控えたい。 |
| ■高速PLCの事業認可取消を求めて アマチュア無線家など115名が行政訴訟 |
| （impress Watch） (7日19時31分) コンセントを利用した高速インターネット接続が可能な高速PLCに対し、アマチュア無線家など115名が記者会見を開催。高速PLCの型式指定取消や認可取消を求め、東京地方裁判所へ行政訴訟を起こすと発表した。 原告は総務省に対し、パナソニックコミュニケーションズのPLCアダプタ「PL-BA100」について、11月21日付で認可した型式指定の取り消しを要求。以降も2〜30MHz帯を利用する高速PLC機器の認可や型式指定を行なわないなど、2〜30MHz帯を利用した高速PLCの実用化そのものを認めないという考えだ。 訴訟物の価額は1億8,400万円で、訴訟費用は被告の負担を求める。原告の訴訟代理人は海渡雄一弁護士、只野靖弁護士、村上一也弁護士らが務める。 訴訟の理由としては、アマチュア無線はこれまで科学技術の発展に貢献しており、災害時や非常時などに極めて有効な通信手段になりうるという姿勢を示した上で、PLCの電波漏洩がアマチュア無線を妨害する恐れが極めて高いと主張。また、妨害の恐れはアマチュア無線だけでなく電波天文や短波ラジオなどにも及ぶとし、現状の技術ではPLC機器の製造・販売を禁ずる以外にアマチュア無線などの通信環境を維持する方法はないとしている。 原告では、こうしたPLCへの懸念はアマチュア無線家だけではないと主張。厚生労働省でも、医療機器とPLC機器を併用した際の安全対策措に対してPLC機器の購入者へ周知するようにとの行政指導を総務省へ求めたという経緯を説明。また、イーサネットや無線LANという屋内のネットワーク配線技術が確立されている現状、PLCを解禁する必要性や必然性がないともしている。 なお、訴状の内容は原告が開設したサイト上で8日にも公開される予定だ。 ■ ＵＲＬ 高速電力線搬送通信ＰＬＣ）導入に異議申し立て！（原告が開設したサイト） http://home.b01.itscom.net/aoyama/ja1idy/PLC.htm ■ 関連記事 ・ 松下電器産業、家庭向け高速PLC製品を12月9日に発売 ・ 総務省、屋内の高速PLC利用における関係規則などを改正・制定へ （甲斐祐樹） 2006/12/07 17:39 |
サンケイ新聞 2006/12/07
家庭内のコンセントを通じてネット接続が可能になる新技術「電力線通信」（ＰＬＣ）が、アマチュア無線などの電波障害を引き起こす可能性があるとして、全国３３都道府県のアマチュア無線愛好家１１５人が７日、総務省にＰＬＣ関連機器の販売認可の取り消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。
ＰＬＣは家庭内の電源コンセントにアダプターを差し込み、電線を通じてネット接続などを可能にする新技術。コンセントを通じた気軽なネット接続が可能になるが、ＰＬＣの電波による無線や短波放送との「混信」が問題視されていた。
訴状によると、ＰＬＣが発する雑音電波は、無線や短波放送などを聞き取りにくくする恐れが高いと主張。航空無線や医療機器、電波天文学などに影響を与える可能性もあるとしている。
松下電器産業は９日からＰＬＣ用アダプターを発売。ＫＤＤＩもサービスの提供を開始する予定。既存の屋内電線を使うため新たな配線工事は不要で、市場やユーザーの注目を集めている。
原告側の只野靖弁護士は「販売される商品は一定の対策が施されており、すぐに電波障害が出てくるわけではない。しかし、将来的なユーザー人口の拡大などで必ず電波障害が起こり、無線愛好家が不利益を被る」と提訴の理由を説明した。
ＰＬＣは、家庭などの電力線に高周波信号を乗せて、通信する仕組み。電気コンセントがインターネットの窓口に早変わりする。１０月の総務省令改正で解禁された。
これに対し、厚労省は１１月、「医療機関や家庭などでＰＬＣ機器が医療機器と併用されるなどした場合に、患者らに健康被害などを起こすことがあってはならない」として、ＰＬＣ機器を認可する総務省に、モデムメーカーの指導を文書で依頼した。
具体的には、ＰＬＣ機器と医療機器を併用する際には医療機器の誤作動の恐れがあり、安全対策が必要なことを取り扱い説明書などでＰＬＣ機器の購入者に周知することを求めた。また、医療機器の誤作動に関する情報があれば、直ちに報告することも求めた。
都道府県の薬事部門や日本医師会には、この総務省への依頼内容を文書で通知した。
その後、厚労省安全対策課には、医療機関などから「どうすればいいのか」といった問い合わせが相次いでおり、「ＰＬＣモデムは信号のレベルを低く抑えてあるので心配はないはずだが、万が一の場合に備え注意してほしい」と答えているという。
ＰＬＣをめぐっては、０５年に開かれた総務省の「高速電力線搬送通信に関する研究会」で「医療機器との併用は人命にかかわる可能性があり、どこかで審議が必要だ」との意見が出たが、研究会は「他の電気機器との共存の検討は託されていない」として退け、そのまま解禁を迎えた。
一方、全国のアマチュア無線愛好者１１４人は７日、国を相手取り、ＰＬＣ機器の認可差し止めを求める行政訴訟を東京地裁に起こす。原告団（草野利一団長）が５日、明らかにした。電力線がノイズをまき散らすため、アマチュア無線が妨害され、重大な損害を受ける恐れがある、としている。