控　　訴　　状 平成１９年６月６日 東京高等裁判所　民事部　御中 控訴人訴訟代理人弁護士　　 海　渡 　　雄　一 　　　　　同　　　　　　　　　　　　 只　野　　　　靖 　　　　　同　　　　　　　　　　　 　村　上　　　一　也 当事者の表示　　　　　　別紙当事者目録記載のとおり ＰＬＣによるアマチュア無線妨害差止め等請求事件控訴事件 　訴訟物の価額　　８００万円 　貼用印紙額　　　６万３０００円 　上記当事者間の東京地方裁判所平成１８年（行ウ）第６７０号ＰＬＣによるアマチュア無線妨害差止め等請求事件について、平成１９年５月２５日付で言い渡された判決は、全部不服であるから、控訴を提起する。 第１　原判決の表示 　　　　　　　主文 １ 本件訴えをいずれも却下する。 ２　訴訟費用は、原告らの負担とする。 第２　控訴の趣旨 １　原判決をいずれも取り消す。 ２　電波法１００条第１項第１号及び電波法施行規則第４４条第２項第２号に規定する屋内において２ＭＨｚから３０ＭＨｚまでの周波数の搬送波により信号を送信し及び受信する電力線搬送通信設備について、同規則第４６条の２第１項の規定により、平成１８年１１月２１日、総務省告示第６１７号をもって総務大臣が行った別紙型式指定目録記載の型式指定は、これを取り消す。 ３　総務大臣は、電波法１００条第１項第１号及び電波法施行規則第４４条第２項第２号に規定する、屋内において２ＭＨｚから３０ＭＨｚま ４での周波数の搬送波により信号を送信し及び受信する電力線搬送通信設備について、同規則第４４条第１項第１号（１）及び同規則４６条の２の型式の指定をしてはならない。 　５　総務大臣は、無線設備規則第５９条第１項第１号に規定する電力線搬送設備のうち、屋内において２ＭＨｚから３０ＭＨｚまでの周波数を使用するものについて、電波法１００条第１項第１号の許可をしてはならない。 　６　訴訟費用は、第１審、２審とも被控訴人の負担とする。 　との判決を求める。 第３　控訴の理由 　原判決には事実誤認及び法令の解釈の誤りの違法があり、取消を免れないものである。 　その詳細については追って主張するが、原審原告らは、いずれも原判決に不服であり、本来であれば原審原告全員が原審判決の取消を求めて控訴を提起するところである。 　しかしながら、原審原告全員が控訴を提起すると、その貼用印紙額だけで多額に及ぶことから、やむなく、原審原告らのうち５名が本件控訴に及んだ次第である。 以上 当事者目録 　控訴人の住所は略 コールサイン　ＪＡ１ＥＬＹ 　　　　　　　　　　控訴人　　草　　　野　　　利　　　一 　　　　　　　　　　 コールサイン　ＪＡ１ＡＪＫ 　　　　　　　　　　控訴人　　中　　　司　　　　　　　恭 コールサイン　ＪＡ１ＥＵＩ 　　　　　　　　　　控訴人　　松　　　嶋　　　　　　　智 コールサイン　ＪＧ１ＦＪＱ 　　　　　　　　　　控訴人　　小　助　川　　　静　　　男 コールサイン　ＪＡ１IＤＹ 　　　　　　　　　　控訴人　　青　　　山　　　貞　　　一 〒１６０−００２２　東京都新宿区新宿１−１５−９さわだビル５階 　　　　　　　　　　　東京共同法律事務所（送達場所） 　　　　　　　　　　　　　TEL０３−３３４１−３１３３ 　　　　　　　　　　　　　FAX０３−３３５５−０４４５ 　　　　　　　　　上記控訴人ら訴訟代理人 　　　　　　　　　　　弁護士　　海　　渡　　雄　　一 　　　　　　　　　　　　同　　　只　　野　　　　　靖 　　　　　　　　　　　　同　　　村　　上　　一　　也 〒１００−８９７７　東京都千代田区霞が関１−１−１ 　　　　　　　　　　被控訴人　　　　　　　　　　国 　　　　　　　　　　上記代表者法務大臣　長　　勢　　甚　　遠 （処分行政庁） 〒１００−８９２６　東京都千代田区霞が関２−１―２ 　　　　　　　　　　中央合同庁舎第２号館 　　　　　　　　　　総務大臣　　　　　　菅　　　　義　　偉